政府は、若い世帯が省エネ性能の高い住宅を購入する場合、１戸あたり最大１００万円を補助する支援制度を新設する方針を固めた。
教育費などの支出が多い若い世帯の購入負担を軽くし、住宅分野の脱炭素化を進める。
国土交通省が２０２１年度補正予算案に５４２億円の費用を計上する。
対象となるのは、１８歳未満の子どもがいるか、夫婦いずれかが３９歳以下の世帯。一定の省エネ基準を満たした新築の戸建てかマンションを購入した場合に補助する。
省エネ性能に応じて、補助額は１００万円、８０万円、６０万円の三つを設けた。補正予算の成立を前提に、来年１０月末までに着工した物件を想定している。
国交省は５万～６万戸の申請を見込む。
政府は３０年度までに温室効果ガスの排出量を１３年度比で４６％減らす目標を掲げている。
国内で排出される二酸化炭素のうち、家庭部門が１５％を占める。
断熱性の高い建材を使った住宅は冷暖房の使用を減らすことができ、脱炭素につながるが、割高な点が課題になっていた。
※新制度では、省エネ性能を改善させるリフォームを行った場合も、若い世帯には１戸あたり４５万円を上限に補助する。
政府は２６日に決定する２１年度補正予算案で、一般会計の歳出を３５兆９８９５億円とする方針を固めた。補正予算としては、２０年度２次補正の３１・９兆円を上回って過去最大となる。１９日に決定した新たな経済対策を柱としており、政府・与党は年内の成立を目指す。
