日銀、今年度の成長率見通し３・４％へ引き下げ…金融政策決定会合で大規模緩和策維持を決定
日本銀行は、２８日の金融政策決定会合で、現在の大規模な金融緩和策の維持を決めた。決定会合後に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、２０２１年度の実質国内総生産（GDP）の成長率見通しを前回７月時点のプラス３・８％からプラス３・４％へと引き下げた。
展望リポートでは、国内の実質ＧＤＰ成長率の見通しについて、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う生産活動の停滞や、世界的に上昇する原材料価格が重しになるとの見方を示した。
消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率見通しは、２１年度はプラス０・０％で７月時点から０・６ポイントの低下となった。
金融政策は、短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％程度に操作する長短金利操作や、上場投資信託（ＥＴＦ）を年１２兆円を上限に買い入れる大規模な金融緩和策を継続する。
→ 日本大丈夫か？
