※国税庁は２８日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２０年分の路線価に関して、新型コロナウイルスの影響による地価の下落状況の調査結果を発表した。
広範な地域で大幅な地価下落があった場合、路線価の補正も検討していたが、そこまでの大幅下落は確認されなかったとして補正を見送った。
路線価は全国の主要道路に面した１平方メートルあたりの土地の評価額。
国税庁は毎年１月１日時点の調査を基に公表しているが、コロナの感染拡大の影響で地価下落が想定されることから、半年後の６月末時点で全国約１９００の市区町村を対象に再調査した。
大幅な下落があったのは、「名古屋市中区錦３丁目」（マイナス１９％）、「大阪市中央区宗右衛門町」（同１９％）、「東京都台東区浅草１丁目」（同１６％）などの地域。
いずれも浅草寺や道頓堀などの観光地や繁華街が近く、同庁の担当者は「観光客が減少したことで土地需要が減退した影響とみられる」と分析した。
国税庁は、年末にかけて調査を続け、さらなる下落が確認された場合は補正の実施を再検討する。
