■確定申告・・・

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①家を買ったら何で確定申告が必要なの？

確定申告には所得税を納める「所得税の申告納税」とは別に、納めすぎた所得税を還付してもらうための「還付申告」もあります。

この「還付申告」の代表的なものに「住宅ローン控除」があります。この「住宅ローン控除」を受けるために、確定申告が必要になります。

「住宅ローン控除」を受けるための手続きは、会社を通じた簡易な手続きである「年末調整」ではできないため、自分で税務署に手続き（確定申告）しないといけないのです。
（なお、確定申告が必要なのは１年目だけで、２年目以降は年末調整ができます）

②「住宅ローン控除」って？

「住宅ローン控除」とは、マイホームを一定の条件のローンを組んで購入したり、省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をしたりすると、年末のローンの残高に応じて「税金が還ってくる」制度のことです。

　この制度の適用を受けるには、所得が3,000万円以下であることや返済期間が10年以上の住宅ローンであることなど、いろいろと要件がありますが、

要件に当てはまる方については、ざっくり言うと、10年間、ローン残高の１％に当たる税金が還ってきます

（消費税率10%が適用される住宅の取得を行い、令和元年10月1日～令和2年12月31日までに入居した場合は13年です）。

いつするの？

　令和2年は、2月17日（月）から3月16日（月）が確定申告の期間です。ただし、還付申告は１月から行えます。

どこでするの？

　お住まいの地域を管轄する「税務署」で手続きします。郵送やインターネットでも手続きできます（国税庁のサイトに確定申告書作成コーナーがあります）。
【手続きの方法（以下のいずれか）】
　(1)　税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に持参
　(2)　税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送
　(3)　税務署に行き、税務署の確定申告書作成コーナーでe-taxを使用して確定申告書を作成・申請
　(4)　国税庁のサイトから確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送
　(5)　国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、印刷して税務署に郵送
　(6)　国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、インターネット（e-tax）で申請

必要な書類は？

以下の書類を用意します。

書類名 入手先
確定申告書（Ａ） 税務署から入手します。国税庁のサイトからも入手できます。
（確定申告書には「Ａ」と「Ｂ」がありますが、会社員は「Ａ」を使います。）
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書 税務署から入手します。国税庁のサイトからも入手できます。
本人確認書類（ａまたはｂ）の写し
ａ　マイナンバーカード
ｂ　マイナンバー通知カードまたはマイナンバーが記載されている住民票
　　＋
　　運転免許証やパスポートなどの本人確認書類		 市町村役場等から入手します。
建物・土地の登記事項証明書 法務局から入手します。
建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し お客さまが不動産会社と契約した書類です。
源泉徴収票 勤務先から入手します。
住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」 住宅ローンを借入した金融機関から送付されてきます。※
（一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合）
耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し		 お客さまが契約した不動産会社から入手します。
（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合）
認定通知書の写し		 お客さまが契約した不動産会社から入手します。

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