※消費税率の１０％への引き上げに合わせ、増税分を活用した幼児教育・保育の無償化が１０月１日から始まる。
保護者の所得に関係なく、認可保育所や認定こども園などに通う３～５歳児は原則全員、保育料が無料に。
０～２歳児は住民税非課税世帯などに限り対象となる。→※国と地方で年間７０００億円超とされる巨額の公費を投じた少子化対策が動きだし、規模に見合った政策効果が得られるかが問われる。
（延長保育や通園送迎費、行事費などは無償化の対象外となる）
※認可外保育施設や幼稚園での預かり保育、ベビーシッターなどは、事前に市区町村に届け出て保育の必要性が認められれば、補助を受けられる。
認可外の場合、３～５歳児は最大月３万７０００円、０～２歳児は住民税非課税世帯を対象に同４万２０００円を補助。幼稚園での預かり保育は、利用日数に応じて同１万１３００円の支援が受けられる。
