※厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。←他人事ではないのです
経済成長率が最も高いシナリオでも将来の給付水準（所得代替率）は今より16%下がり、成長率の横ばいが続くケースでは3割弱も低下する。
※今回の検証では若い世代が何歳まで働けば、今年65歳で年金受給が始まる高齢者と同じ水準の年金をもらうことができるかを試算した。
それによると成長率が横ばいの場合、現在20歳は68歳9カ月まで働いて保険料を納め、年金の開始年齢も同様に遅らせる必要がある。働く期間は今よりも8年9カ月長くなる。
同様に現在の30歳は68歳4カ月、40歳なら67歳2カ月まで働いて、ようやく今の65歳と同水準をもらうことができる。
公的年金の受給開始年齢は65歳が基準で、60～70歳の間で選べる仕組みだ。開始年齢を1カ月遅らせると、毎月の年金額は0.7%増える。
厚労省は今回の財政検証を踏まえ、年末までに年金改革の具体案をまとめる方針だ。支え手拡大と給付抑制に取り組む必要がありそうだ。←以前は見向きもしなかった内容だが、現実が目の前にあります
※「年金」・「定年」・「退職金」家を検討されている方によく話をしますが、住宅ローンを組む場合、60歳・65歳 時点の残債を本当に現実味を持って検討して
将来的なライフプランをしっかり考えた上で、本当に後悔のない選び方を提案していかないといけないなと感じております
