■すまい給付金・・・

公開日：2019/08/10

更新日：2019/08/31

※すまい給付金ってなに？

すまい給付金とは、住宅を購入した人が現金をもらえる制度のこと。「そんなおトクな制度があるの？」と思う人もいるかもしれないが、それがあるのだ。もらえる額は年収などによって決まり、最高で30万円となっている。

なぜこのような制度があるのかというと、話は消費税率が5％から8％に引き上げられた2014年4月にさかのぼる。

このとき、増税による住宅購入の駆け込み需要増と、その後の反動減を抑えるため、住宅ローン控除の最大控除額がそれまでの2倍の年間40万円、10年間で400万円に拡充されたのだ。（※）

住宅ローン控除は住宅ローンの年末残高の1％相当額が、所得税や住民税から控除される大型減税だ。その控除額が2倍に増えたのだから、消費税アップ分を補っても余りあるおトクな優遇策といえた。

しかし、年間40万円の控除をフルに受けるには、所得税と住民税（上限13万6500円）を40万円以上納めていることが前提となる。ところが年収が高くないと税金をそれほど多く納めていないので、せっかくの住宅ローン控除拡充のメリットを十分に活かせないのだ。

そこで年収が一定額以下の人向けに、住宅を買ったときに現金を支給する制度がつくられたというわけ。

では、すまい給付金がもらえるのはどんなケースかというと、まず「年収の目安が510万円以下の人」と決まっている。ただしこの年収は、妻に収入がなく、中学生以下の子どもが2人の世帯の場合の金額なので、家族構成などによって多少増減する。

また、すまい給付金は住宅ローン控除を補う制度という位置付けなので、住宅ローンを利用することが原則だ。ただし、住宅の引き渡しの年の12月31日時点で、50歳以上かつ年収が650万円以下の人であれば、住宅ローンを利用していなくても対象になる。

対象となる住宅にも要件がある。まず自分が居住する住宅で、床面積が50m²以上あること。新築住宅の場合は、住宅瑕疵担保責任保険に加入するか、建設住宅性能表示制度を利用するなど、工事中の検査によって品質が確認された住宅であることも要件だ。

すまい給付金は消費税がかかる住宅を対象としているので、個人が売主の中古住宅は対象外だが、不動産会社が売主の場合は対象になる。また中古の場合は既存住宅売買瑕疵保険に加入するか、既存住宅性能表示制度を利用するなど、売買時などの検査により品質が確認されていることも要件になる。

すまい給付金でもらえる額は、下の図表のように年収に応じて10万円から30万円までの3段階に区分されている。年収が低いほど給付額が大きくなり、年収（目安額。以下同）425万円以下なら給付額は30万円だ。