国土交通省は、最長35年の長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の金利について、子どもの数に応じて引き下げる仕組みを取り入れる方針を固めた。
子育て世帯の住宅取得を支援する狙いで、関連費用を今年度補正予算案に盛り込む。
フラット35は、独立行政法人の住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して融資する仕組みで、返済期間が21～35年の代表的な商品の11月の適用金利は年1・96～3・53%。
子どもの数による金利の引き下げ幅は未定だ。ほかの住宅支援策と合わせ、補正予算案に計15億円を計上する。
これまでも一部の市区町村で子育て世帯などを対象に金利を当初10年間、一律0・25%幅引き下げる制度があり、子育て支援を強化する。
資材費や人件費の高騰で住宅価格が高くなり、フラット35の金利も長期金利に伴って上昇局面にある。
このほか、物価高対策として、子育て世帯が省エネ性能の高い新築住宅を購入・改修する費用の補助として2100億円をあてる。（高橋豪）
