政府は10日の閣議で、2065年までとしている高速道路の料金徴収期間について、最長2115年まで延長する道路整備特別措置法などの改正案を決定した。
老朽化したトンネルや橋の更新費用が膨らむ一方、人口減により料金収入の減少が見込まれることから、有料期間の見直しを通じ十分な対策費用を確保する。
法案では、高速道路会社が更新計画を策定し、国土交通相の許可を得る形とする。
時間の経過に伴って老朽化が進行し、点検を行うたびに対策が必要な箇所が増えると想定されるため、高速各社は一定期間ごとに計画を見直す。
高速道路を巡っては、老朽化対策に加えて、災害への備えも課題となっている。通行止めのリスクを下げるため、2車線区間の4車線化も有料期間の延長で対応する。
※維持管理は何にしても大変な事です 後先十分に考えて全てを解決してとなるとスタートはきれないし・・・
後の世代に負の遺産を残してはいけないし・・・
