政府の地震調査委員会は１３日、南海トラフで今後２０年以内にマグニチュード８～９級の地震が発生する確率（１月１日現在）を、前年の「５０～６０％」から「６０％程度」に引き上げた。

南海トラフ地震など周期的に発生する地震では、地震が起きていない期間が長引くほど発生確率が上がる。

今回の引き上げも時間の経過に伴うものだ。１０年以内で「３０％程度」、３０年以内で「７０～８０％」などとしている発生確率については前年の評価を据え置いた。

平田直（なおし）委員長（東京大名誉教授）は１３日の記者会見で、「いつ地震が起きても不思議はない状況なので、備えを進めてほしい」と述べた。

→　日頃の備えに患いなし

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南海トラフ地震で想定される震度や津波の高さ

　政府の中央防災会議は、科学的に想定される最大クラスの南海トラフ地震（以下、「南海トラフ巨大地震」という）が発生した際の被害想定を実施しています。

　この被害想定によれば、南海トラフ巨大地震がひとたび発生すると、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度７となる可能性があるほか、それに隣接する周辺の広い地域では震度６強から６弱の強い揺れになると想定されています。また、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に10mを超える大津波の襲来が想定されています。