※家を買ったら確定申告が必要な理由！
家を買ったにもかかわらず確定申告をしないままでいると税金上損をしてしまいます。
なぜなら、住宅借入金等特別控除という10年間にわたって税額控除を受けられる制度は確定申告によって適用されるからです。
※確定申告で戻る「住宅ローン控除」とは？
住宅借入金等特別控除は通称「住宅ローン控除」ともいわれています。
①住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除とは、毎年年末時点においてローン残高の1％を所得税から控除するというものです。
控除限度額は年間40万円で、10年間適用されます。
つまり、住宅ローン控除によって最大400万円もの税額控除が受けられるのです。
なお、所得税から引ききれない場合は住民税からも差し引くことができます。
②住宅ローン控除を受けるための要件
住宅ローン控除を受けるためには主に次のような要件を満たすことが必要です。
・住宅取得後6カ月以内に入居しており、かつ、適用時点で引き続き入居していること
・住宅の床面積が50平米以上であること
・床面積の2分の1以上が自らの住居部分であること
・控除を受ける年の所得金額が3,000万円以下であること
・住宅ローンの残高が残っていること
・住宅ローンの総返済期間が10年以上となっていること
③確定申告をするために必要なもの
※確定申告の期間
家を購入した後、住宅ローン控除の適用を受けるためには翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告をしなければならないのです。
※手続きの方法
確定申告は主に次の3つの方法で行うことができます。
・税務署に持参する方法
・税務署に郵送する方法
・インターネットで申請する方法
※確定定申告に必要な書類
家の確定申告に必要な書類は主に次のような書類です。
①確定申告書
税務署や国税局のホームページで入手可能です。また、パソコンやスマートフォン上でも作成することができます。
②（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
税務署や国税局のホームページで入手可能です。また、パソコンやスマートフォン上でも作成することができます。
②源泉徴収票（自営業の方を除く）
会社員の方などは、勤務先から発行される源泉徴収票が必要になります。
③本人確認書類の写しとマイナンバー確認書類
運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどが本人確認書類として利用できます。それらと併せて、マイナンバーカードや通知カードなども必要です。
④住宅ローンの「年末残高証明書」
ローンを借り入れた金融機関から送られてきます。
⑤建物・土地の不動産売買契約書・工事請負・契約書のコピー
土地や建物の売買契約書、建物の工事請負契約書などです。
⑥物・土地の登記事項契約書
購入した家の住所地を管轄する法務局で入手できます。
⑦その他
長期認定優良住宅など、一定の適用を受けるためには、その他の書類が必要になることがあります。 これら以外の書類も必要になることがあります。その場合は、柔軟に対応するようにしてください。
※住宅購入後の確定申告における注意点
住宅ローン控除をしっかりと受けるためにも、確定申告をおこなうときに、知っておきたい大切なポイントがあります。ここからは、住宅購入後の確定申告における具体的な注意点を見ていきましょう。
注意点1：確定申告の期間
通常の確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの間におこないます。ただし、会社から給与所得を得ている者が住宅ローン控除のような還付を目的とした確定申告をおこなう場合、住宅を購入した翌年の1月1日から申告が可能なため、早めに準備をおこないましょう。毎年確定申告をおこなっている自営業者などの場合、住宅購入後の翌年2月16日から3月15日までの間に、一般の申告と併せておこなってください。
注意点2：住民税が控除される場合もある
確定申告後に住宅ローン控除が適用されても、所得税から控除額がすべて差し引きできないこともあります。これは、控除可能額よりも所得税額が下回るためです。その場合、住民税が控除される仕組みとなっています。住民税からの住宅ローン控除は、自身で手続きをおこなう必要がありません。通常通り、住宅ローン控除に必要な確定申告や年末調整をおこなえば、その内容が市区町村に通知されるからです。
注意点3：住宅借入金等特別控除証明書と年末残高証明書の郵送時期
2年目以降、確定申告の代わりにおこなう年末調整では、年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書と住宅ローンの年末残高証明書が必要です。住宅ローンの年末残高証明書は、金融機関から毎年送られてくるのですが、年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書は、税務署から確定申告をおこなった年の10月頃に以降9年分がまとめて送られてきます。それぞれの郵送時期が異なるため、紛失や破損などの管理には、十分注意しましょう。
