2022年度税制改正の焦点となっている、住宅ローン減税について、政府・与党が、年末ローン残高の1％分を税金から差し引いてもらえる仕組みについて、0.7％に引き下げたうえで、残高の上限も4,000万円から3,000万円に下げる案を軸に、最終調整に入ったことが、FNNの取材でわかった。
今の仕組みは、年末ローン残高の4,000万円を上限に、1％分を所得税などから差し引いてもらえるもので、年間で最大40万円が減税されるが、2021年の年末までに入居するケースが対象だった。 調整案では、4年間延長したうえで、残高の上限を3,000万円とし、控除率を0.7％に引き下げて、最大減税額を年間21万円とする。 期間については検討中。 歴史的な低金利が続く中、税金から差し引かれてもらえる控除額が、支払うローン利息よりも高くなる「逆ざや」と呼ばれる現象が、問題視されていることをふまえたもので、対象者の合計所得金額も、3,000万円以下から、2,000万円以下に引き下げる。
