１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は大幅に上昇し、インフレ圧力の継続を示唆した。
これにより、米金融当局は政策金利を想定していたよりも高い水準に引き上げる可能性がある。
前月比の伸びはエネルギーと住居費が主導し、３カ月ぶりの大幅上昇となった。
変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前月比で0.4％、前年同月比では5.6％それぞれ上昇した。
エコノミストは基調的なインフレ動向を見る上で総合ＣＰＩよりコアＣＰＩを重視している。
悩ましい内容となった14日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を踏まえ、債券投資家は政策金利が５％を超えてその水準にとどまるとの見方を強めた。
年内の利下げ予想がほぼ消滅し、米２年債利回りは再び急上昇した。わずか数週間前に台頭したハト派的な見方から一転した。
株式については不透明感が非常に強い。
強気派と弱気派は、１月に50万人余りの雇用を創出するほど急速に拡大した景気と金利上昇のどちらを重視すべきかを巡り論争を繰り広げている。
14日の市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数がいったん上昇した後に下落に転じ、また上げるという展開をたどり、対立する見方をそれぞれ反映する形となった。
トレーダーは、深刻な景気鈍化がほとんど見られない最近の経済や企業決算データと、高止まりする消費者物価を比較検討している。
バークレイズのストラテジストは金融当局がより長期にわたって景気抑制的な政策を推進する一方で経済成長が持続するという、「ノーランディング」のシナリオを想定する。
同行は米国の成長率とインフレ率の両方について予想を引き上げた。
同行のストラテジスト、エマニュエル・コー氏は「市場予想はハードランディングからソフトランディングに変わり、今ではノーランディングに転じた様子だ。
これは底堅い成長とインフレ率がより高く、より長く続くという構図で、株式にはやや追い風だ」と指摘。
