斎藤法相は２０日の記者会見で、全国の法務局にある地図データを２３日からネット上で無料公開すると発表した。
国や自治体が調査した正確なデータの一般利用を促進し、民間事業者のコスト削減やスマート農業への利用などにつなげたい考えだ。
各法務局の地図は、土地の位置や区画が記されており、不動産取引の際に使われている。
これまでは法務局やネット上で有償で限られた区域の地図を一つ一つ取得する必要があった。
※地図データは、「Ｇ空間情報センター」のサイト（https://front.geospatial.jp/）で検索、閲覧できる。
無人機（ドローン）などを使った農業や、自動車の自動運転、ロボット配送などに役立てることが想定されているほか、都市計画や防災マップの作成などへの活用も見込まれている。
