住宅金融支援機構は４日、金利を最長で３５年固定する住宅ローン「フラット３５」の１月の適用金利を発表した。
返済期間が２１年以上３５年以下（融資率最大９割）の場合、取扱金融機関の最低金利は年１・６８％となった。
上昇は３か月連続で、前月（年１・６５％）を０・０３％上回った。
日本銀行による昨年１２月の金融緩和策の修正後、長期金利が上昇したことを受けた対応だ。
金利の水準は、現行の金利体系となった２０１７年１０月以降では最も高くなる。
返済期間が２０年以下の最低金利は年１・５２％で、同様に前月（年１・４９％）から上昇した。
住宅ローン市場では、長期金利の上昇に伴い、金利見直しの動きが相次いでいる。
３メガバンクなど大手銀行は１月から、長期金利に連動する１０年固定型の基準金利を平均で０・２４％引き上げた。
対照的に、住宅ローン利用者の７割超を占める変動型の金利は、日銀がマイナス金利政策を維持しているために低水準が続く。
固定型と変動型の金利差拡大で、変動型の人気が一段と高まるとの見方がある。
