経済指標１つに、一喜一憂する米ウォール街。それを受けて、右往左往するわが国の兜町。
2022年11月10日に米労働省が発表した10月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比7.7％（市場予想7.9％上昇）の上昇となり、伸び率は9月の同8.2％から鈍化した。
さあ、ウォール街は大騒ぎだ。FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げペース減速の期待から株高・債権高・ドル安一気に進み、円相場も1日で6円、円高に上振れした。
11月10日（現地時間）のニューヨーク証券取引所は、米消費者物価指数が市場予想を下回ったことで利上げのペースが減速するとの見方が強まり、一気に幅広い銘柄で買い注文が膨らんだ。
ダウ工業平均株価は、終値が前日比1201ドルを超える高騰となった。1000ドルを超える上げ幅は2020年4月以来、2年7か月ぶりだ
日米の金利差縮小が意識され、外国為替市場では一時、1ドル＝140円台前半まで円高が進んだ。前日まで1ドル＝146円台だったから、1日で6円近く円高が進んだことになる。これを受けて、翌11日の東京証券取引所も日経平均の終値が前日比817円高に上昇した。
「時期尚早な金利低下や株高は金融環境を緩め、インフレの沈静化を遅らせる恐れがあります。
RBは利上げペースを鈍化させつつも、政策金利を来年前半に5％超まで引き上げようとしているところ。
それにより米国は来年後半にも景気後退入りの公算です。
株価の底入れは、市場が金利のピークと景気のボトムを織り込み、市場心理（PER）と企業業績（EPS）が十分に下がった後になるでしょう。
その点、PERは年初来大きく調整しましたが、EPSの調整はまだこれから。インフレ率のみならず、雇用・賃金など幅広い指標で米景気を見極める必要があります」
と、来年米国が景気後退に入ることを思えば、金融市場は「ハシャギ過ぎだ」といさめたかっこうだ。
